はじめに──ついに“予想より早く”80万人を割った日本の現実

2023年、日本の出生数はついに80万人を下回った。厚生労働省の発表によると、合計特殊出生率は1.20と過去最低水準に接近し、人口減少の加速度が一段と増している。かつて「2060年頃に半数になる」と言われた日本の人口は、もはや「静かに消えていく社会」へのカウントダウンに入った。

少子化の影響は、子育て世代や教育の問題にとどまらない。労働力、社会保障、経済規模、地域社会、文化──あらゆる側面にわたって、日本の土台を揺るがす構造的な危機である。

本記事では、出生数80万人割れという事実が意味するものを改めて確認し、少子化がもたらす社会的・制度的なインパクトを整理するとともに、今後私たちが何を選択すべきかを考察する。

1. 少子化の進行──何が起きているのか？

▷ 2023年：出生数75万人台へ

2023年、日本の出生数は75万8631人。2022年の速報値（約79万人）をさらに下回り、初めて80万人を明確に割った年となった。これは戦後直後のベビーブーム期（年間約270万人）と比べて、わずか3割以下の水準である。

さらに注目すべきは、若年女性の人口自体が年々減少しているため、今後どれだけ出生率が回復しても出生数の反転は極めて困難であるという点だ。

2. 少子化の背景──「産みたくても産めない」社会構造

「若者が子どもを望まなくなった」──この見方は一面に過ぎない。多くの調査では、結婚や出産を「望む」と答える若者は依然として多数派だ。では、なぜ出生数が減っているのか？

① 経済的不安定

非正規雇用や低賃金の拡大、住宅費の高騰、保育料や教育費の増加などにより、「経済的に子どもを育てる余裕がない」と感じる層が増えている。

② 結婚のハードル

晩婚化・非婚化も少子化の要因。特に都市部では「結婚＝経済的負担」という意識が根強く、20代後半〜30代前半でも独身率が高い。

③ キャリアと両立しにくい社会

「出産・育児をするとキャリアが途切れる」「育休後の職場復帰が難しい」といった不安が女性を中心に根強く、両立困難な働き方が出産への心理的ハードルとなっている。

④ 地域・家族のサポート喪失

核家族化や地域社会の希薄化によって、かつて祖父母や近所が担っていた“育児の協力体制”が失われ、「孤独な育児」が常態化している。

3. 少子化がもたらすインパクト

① 労働力人口の減少と経済縮小

生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、今後も加速度的に減り続ける見通し。労働力不足は企業活動の制約となり、経済成長の鈍化や産業の衰退を招く。

人手不足による倒産や、外国人労働者への依存、地方の事業所閉鎖など、すでに兆候は各所に現れている。

② 社会保障制度の持続性危機

少子化は年金・医療・介護といった社会保障制度の構造的危機を引き起こす。支える側（現役世代）が減り、支えられる側（高齢者）は増える。この人口構造のアンバランスは、制度そのものの破綻をもたらしかねない。

2024年時点で、現役世代1.3人で高齢者1人を支える構造は、2040年には「1人で1人を支える」時代になると予測されている。

③ 教育・文化・地域社会の空洞化

子どもが減ることで、学校統廃合・教育現場の縮小・文化行事の消滅が進む。さらに、若年層がいない地域ではコミュニティの維持が困難となり、地方は「高齢者しかいないまち」へと変貌していく。

④ イノベーション力の低下

新しい価値を生み出すのは、若者の柔軟な発想と挑戦だ。若年層が減少すれば、社会のダイナミズムそのものが損なわれる。経済だけでなく、文化や政治においても、活力の喪失は避けられない。

4. 対策は間に合うのか？現状の政策と限界

▷ 2023年：こども家庭庁発足

岸田政権下で設立された「こども家庭庁」は、子ども政策を一元化し、育児支援や保育所整備、経済支援の拡充などを進めている。2024年度には「異次元の少子化対策」として3兆円規模の財源確保が議論されている。

▷ 限界と課題

  • 支援が“出産後”に偏っており、“結婚前・妊娠前”への支援が薄い
  • 現場の保育士・教員の待遇改善が進まず、供給力に限界
  • 都市部の住環境や教育費の高さが放置されている
  • 「産めばいい」とする数値目標偏重の姿勢に違和感を持つ若者も多い

根本的には、子どもを持つことが希望となる社会への文化的転換が求められている。

5. 少子化社会における未来のシナリオ

出生数80万人割れは「終わりの始まり」ではない。それはむしろ、私たちがどのような社会を目指すのかという選択の起点でもある。以下に、可能性として考えられる三つの未来を提示する。

① 「静かなる衰退」シナリオ

出生数の減少に歯止めがかからず、各地で地域機能が停止。大都市一極集中が進み、地方消滅が現実に。社会保障の破綻によって、格差と不安が社会全体に拡大する。

② 「技術と移民による補完」シナリオ

AIやロボット、移民政策の活用によって労働力を一定補完。最低限の社会機能は維持されるが、文化的・精神的な“空白”や地域の崩壊は避けられない。

③ 「子育て共生社会」シナリオ

単なる“人口回復”ではなく、すべての人が希望に基づいて子育てできる社会へ。家族・地域・社会が子どもと向き合う文化を再生し、出生数はゆるやかに安定。中規模国家として持続可能な成長を模索する。

おわりに──「誰かが産む」ではなく「社会全体の選択」として

少子化は「個人の選択の集積」ではなく、「社会全体の構造的結果」である。

出生数80万人割れという現実は、日本がこれまで無意識に選んできた「暮らしにくさ」「子育てしにくさ」「未来を託しづらい空気」の総和に他ならない。

いま必要なのは、「産む・産まない」という二項対立ではなく、“子どもが希望される社会とは何か”という問いへの真摯な想像力である。

未来を支えるのは、希望によって生まれた命たちだ。その希望を絶やさない社会の選択が、今まさに問われている。