東京一極集中は終わらない？地方移住政策の虚構と現実

はじめに──「分散」の理想、「集中」の現実

日本の都市政策において、長年掲げられてきた目標のひとつが「東京一極集中の是正」である。内閣府をはじめとする政府関係機関は、地方創生、地方移住支援、テレワークの推進など、数々の施策を打ち出してきた。

しかし、現実はどうか。2024年時点でも東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の人口は微減に留まり、依然として高い吸引力を誇っている。地方移住が注目を集めたコロナ禍の反動もあり、都市回帰の動きすら出てきた。

果たして、東京一極集中は本当に是正されるのか。それとも、日本社会は今後も“東京偏重”という構造から抜け出せないのか──地方移住政策の理想と現実を見つめ直す。

東京圏が人を惹きつけてやまない理由は、単に「首都だから」という表層的な説明では不十分だ。以下の構造的要因が複合的に絡んでいる。

結果として、“やりがい”と“収入”の両立を求める人が東京を選び続ける

親世代にとって「子どもの教育のため」、高齢者にとって「安心して老後を迎えるため」、東京を離れる理由が見つからない。

政府が打ち出してきた地方移住促進政策は、少なくとも理念の上では野心的であった。

政策名	内容
地方創生テレワーク	首都圏の企業が地方人材を雇用、または社員の地方移住を支援
移住支援金制度	東京都から地方へ移住した個人に最大100万円を支給
地方大学の機能強化	地元定着を促進するための学部設置や起業支援

一方で、これらの施策には根本的な限界がある。

興味深いのは、東京一極集中が持つ“弊害”がすでに現れている点である。

とくに山手線内外のマンション価格は高騰を続け、もはや若年層が買える水準ではない。賃貸市場も競争が激化し、住環境は悪化傾向にある。

首都直下地震やインフラ老朽化への懸念があるにもかかわらず、人口・機能が集中しているためにリスクが拡大する構造が続く。

東京に吸い上げられる形で、地方自治体の税収・労働力は減少。結果として医療・教育・交通の維持が困難になり、さらなる人口流出へとつながっている。

成功する地方移住者には、いくつかの共通点がある。

つまり、**「地方に逃げる」のではなく、「地方で設計する」**という発想が重要なのだ。

本質的な問いは「どうすれば東京から人を引き剥がすか」ではない。むしろ、「どうすれば地方が自立的な魅力と持続力を持てるか」である。

これらは単なる「移住支援金」よりもはるかに構造的な格差是正を目指す本質的支援である。

東京一極集中は、歴史、経済、文化の蓄積に支えられた構造であり、短期的には容易に変えられない。

しかし、地方の側に「住みたい」「働きたい」「育てたい」と思わせる魅力があれば、人は必ず動く。未来の人口動態を決めるのは、補助金ではなく「日々の生活のしやすさ」なのだ。

地方移住政策の成功とは、「東京を捨てさせること」ではない。「地方を選べる選択肢」にすること。そのために、私たちは“虚構”ではなく、“実装”を積み重ねていく必要がある。